長かった通常国会が閉幕し、政界はいよいよ選挙モードに突入しました。
7月3日公示、7日20日投開票と日程が決定した今回の参院選の争点は「物価高対策」です！
物価高対策として給付を掲げる自民・公明の与党に対し、野党は消費税減税を掲げています。
今回は、参院選の争点について解説していきます。
参院選2025の改選議席
出典元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122800255&g=pol
今回の参院選は、令和になって初めて行われた2019年の参院選で当選した議員が改選となります。
改選議席数は125議席となります。
各党の改選数は以下の通り。
与党
自民党 52議席
公明党 14議席
合計 66議席
野党
立憲民主党 22議席
共産党 7議席
日本維新の会 5議席
国民民主党 4議席
れいわ新撰組 2議席
社民党 1議席
無所属 10議席
合計 51議席
参院選2025の争点は物価高対策！給付与党VS減税野党！
出典元：https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/551560
今回の参院選の争点は物価高対策ですが、与党は現金給付、野党は消費税減税を公約に掲げています。
では、各政党の物価高対策について具体的な公約について説明していきます。
与党
自民党：国民一律2万円給付。さらに、住民税非課税世帯等の低所得世帯には1人当たり2万円を上乗せ（合計4万円）
公明党：基本的には自民党と同じ国民一律2万円給付。給付方法にマイナポイント活用案
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野党
立憲民主党：原則1年間、食料品の消費税率0％。実現までは国民一律約2万円を現金給付
日本維新の会：2年間、食料品の消費税率0％
共産党：消費税を一律5％に減税。将来的に廃止
国民民主党：消費税を時限的に一律5％に減税
れいわ新撰組：消費税廃止
野党はどの政党も消費税の減税を掲げていますが、政党によって食料品のみだったり一律で引き下げなど様々ですね。
給付と減税どちらが効果があるか？
これはあくまでこの記事の作者の見解ですが、給付と減税どちらも効果があると思います。
今すぐにお金が必要な人も少なくないので、給付だとスピーディーに実行することが出来ます。
ただ、効果が大きいのは減税だと思います。
いくら現金を給付したとしても納める税金の数が変わらなければ家計が火の車なのも変わりありません。
減税だと、実現には消費税法などの改正が必要なので時間は掛かりますが、実現されると今までの負担が少しでも軽くなりますね。
減税を行った後に、消費を促すという意味で給付を行えば良いかと思います。
いくら減税をしても、お金が無ければ何も買えないですからね。
消費税は廃止しない方が良い？
参院選の公約を見ていくと、消費税を廃止を掲げている政党がありますが、この記事の作者は消費税は廃止しない方が良いのではと考えています。
仮に将来的に消費税を廃止してしまうと、自動車税や酒税・たばこ税のような個別の税が、消費税に代わり導入される恐れがあるからです。
例えば、食料品は「食品税」、日用品は「日用品税」などが導入されるようになり、消費税のように一律ではなくなるため、それぞれの種類に税率を設定出来るようになります。
もしかすると、食料品や日用品などは消費税よりも高い税率を掛けられて消費税よりも物価が高くなるということも考えられます。
また、パチンコや公営競技などのギャンブルやゲームなどにも、「娯楽税」という特殊な税が導入される可能性も否定出来ません。
消費税を廃止すれば、このような税を導入することは、政府や財務省ならやりかねませんので、消費税は廃止しない方が良いかもしれないですね。
消費税廃止よりも引き下げを求めたいところです。
具体的には、消費税がこれまで辿って来た道を引き返すように、段階的に引き下げていくことです。
まずは、現在の10％、食料品は軽減税率で8％を、一律8％に戻し、その後は5％に引き下げ、最終的に3％まで引き下げることを推奨します。
物価高の原因を突き止めろ！
給付や減税と言っていますが、最もやるべきことは、そもそもの原因である物価高の原因を突き止めることです！
なぜ物価高になっているのか？物価高の原因が円安であるならば、どうして円安がここまで進んでいるのか。
その理由を政府内で調査チームを作るなどして究明するべきです。
このままだと、いつまで経っても物価高は解決しないのではないでしょうか。
まとめ
今回は、参院選の争点について解説していきました。
有権者の皆さんは是非投票に行きましょう！
皆さんが持っているその一票は絶対に無駄にしてはいけません！
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