トランプ関税発動で世界経済大打撃！日本政府も対策が二転三転で てんやわんや！

2025年1月にトランプ氏がアメリカ大統領に再び就任したことで、アメリカはもちろん、世界情勢が大きく変わろうとしています。

その中で、関税をトランプ大統領が引き上げたことで、日本を含め世界経済に大きな打撃を与えました。

今回は、トランプ大統領が発動した関税が世界経済に打撃を与えたことについて解説していきます。

また、トランプ関税が発動されたことにより、日本政府も対策に追われていますが、その対策が二転三転して国民を不安にさせています。

迷走している日本政府の対応についても触れていきたいと思います。

関税とは？

関税とは簡単に説明すると、主に貿易を行う際に、特定の国や地域に対して物品を通過する際に課される税のことを言います。

関税は国の税収となるため、関税が高ければそれだけ、国の税収が多くなりますが、関税を高く設定してしまうと諸外国が物品を輸入しなくなってしまうリスクがある為、関税は慎重に設定しなければなりません。

トランプ関税発動で世界経済に大打撃！

4月に入り、トランプ大統領は世界各国に関税の引き上げを宣言しました。

各国に課せられた関税は次の図の通り！

出典元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780111000.html

カナダとメキシコには3月4日に25％追加関税を発動しましたが、一部は延期しているようです。

また、全世界には一律10％の関税を4月5日に発動し、さらに相互関税を追加で発動しています。

この相互課税は国や地域によって異なりますが、日本は24％課せられていますね。

トランプ大統領が関税を追加したことにより、世界各国の株式市場で株価が値下がりするなど大打撃を与えることになりました。

もちろん、日本も例外ではなく、日経平均株価が大幅に値下がりするなどトランプ関税の影響が出ています。

トランプ課税発動停止！

世界各国に追加関税を発動し強気の姿勢を見せていたトランプ大統領でしたが、4月中旬に突如として、追加関税の報復措置を行っていない国に、追加課税の発動を90日間停止することを宣言しました。

やはり世界各国の経済に大打撃を与えたことが宜しくなかったのでしょう。

日本は24％の相互課税を課せられていましたが、90日間の停止を受けています。

90日間の発動猶予を与えたトランプ大統領ですが、「もし報復したら倍返しにする」という条件付きの発動停止となっているようです。

アメリカVS中国貿易戦争勃発！

アメリカの恐ろしさを知っているのか、世界各国は報復措置を取っている国や地域が少ないですが、その中で中国は真っ先に、アメリカへの報復措置を宣言しました。

中国はアメリカに対して、2025年3月時点で既に20％の関税を課せられていました。

それに加えて4月2日、トランプ大統領は中国に対して34％の追加課税を課すことを表明し、合計54％の関税が課せられました。

その中国は、2日後の4月4日にアメリカに対して34％の一律関税で報復することを宣言。

その3日後の4月7日、今度はアメリカが「報復関税が関税しなければ、更に50％の追加関税を課す」ことを表明し、中国に課せられた関税は合計で104％になりました。

しかし中国も一歩も退かず、４月10日に、アメリカに対して更に34％の報復関税を発動しました。

対してアメリカも応戦し、更に追加関税を発動し、2025年4月下旬時点でアメリカは中国に対して合計145％の関税を課しています。

一方の中国もアメリカに更に報復措置を行い、中国はアメリカに対し合計125％の関税を課しています。

このように、まるでオークションのようにアメリカと中国の間で追加関税の応酬が起こっています。

トランプ関税に対する日本政府の政策は二転三転でてんやわんや！

日本政府はトランプ関税の発動を宣言されると、トランプ関税に対する政策を発表しました。

その政策は

・国民全員に3～5万円給付

仮にトランプ関税が発動された場合、政府は国民に一律3～5万円を給付するという、ここ最近としては大規模な経済政策を行う検討をすることを示唆していました。

しかし、国民の多くが

・給付よりも消費税等を減税

・7月に行われる参院選のためのバラマキ

など批判的な声が相次ぎました。

また、仮に国民への一律給付を行う場合は、補正予算を編成することも検討することも示唆していました。

ところが、トランプ関税の90日間停止が発表された前後で、給付の為の補正予算編成を見送る結論を出し、石破首相は消費税減税についても慎重に検討する旨を述べていました。

結局、給付もやらなければ減税もやらないということですね。

給付については批判が多かったことも背景にありますが、何もやらないのは酷いですね。

与党は次の参院選は厳しい戦いになるのは間違いないですね。

まとめ

・トランプ関税は世界各国に追加課税が課せられているが、日本を含めほとんどの国や地域で90日間の発動停止が行われている。

・アメリカと中国の間で追加関税の応酬が行われている。

・日本政府はトランプ関税が発動された場合、国民一律の現金給付を検討していたが、参院選の為のバラマキという批判が多いなどで結局見送った。

今回は、トランプ関税で世界経済に大打撃を受けたことや、日本政府の対応が二転三転している件について解説していきました。

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