緊急事態宣言再発令で国民への現金再給付や消費税の減税・撤廃の可能性は?

1月7日、東京、神奈川、千葉、埼玉を対象に、昨年4月7日以来緊急事態宣言が再び発令され、1週間後の1月13日には大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木が追加されました。

緊急事態宣言の発令期間は2月7日までとしていましたが、政府は3月7日まで緊急事態宣言を1ヶ月間延長することを正式に決定しました。

しかし、栃木県は感染者が減少傾向にあることから延長せず、当初の予定通り2月7日に解除される見通しです。

また、延長後は発令期間中であっても、感染者が減少し医療体制の逼迫が落ち着いた傾向が見られた場合は前倒しして解除されるようです。

しかし我々国民が最も気になっているのが、緊急事態宣言が再発令されたことで、昨年実施された国民1人に現金10万円を給付する「特別定額給付金」が再び給付されたり、消費税が減税、撤廃される可能性があるのかについてです!

今回は、緊急事態宣言の再発令で再び国民への現金再給付や消費税の減税や撤廃があるかについて解説していきたいと思います!

特別定額給付金とは?

昨年コロナの影響で国内全体の経済が悪化したことを受けて、政府が国民1人あたり現金10万円を一律で給付した給付金です。

特別定額給付金の給付額は、2020年度(令和2年度)の第一次補正予算案に盛り込まれており、税金ではなく「国債」を発行して賄ったと言われています。

特別定額給付金の申請は、「オンライン申請」「郵送申請」そして、自治体独自の申請書を発行して郵送するなどがありました。

当初はコロナの影響で急激に収入が下がった世帯に30万円を給付する案でしたが、給付の対象基準が曖昧など批判が相次ぎ、野党や連立を組む公明党の働きで国民1人に10万円を一律給付という案に組み替えしました。

現金10万円の給付は、とても有難かったです!

緊急事態再発令で特別定額給付金の再給付はある?

まず結果から申し上げますと、国民全員に現金10万円を給付する特別定額給付金の再給付は「現時点で可能性はない!」です。

麻生財務大臣が「(現金の再給付を)やるつもりはない」ときっぱり否定していました。

さらに追い打ちをかけるように、今月から始まった通常国会の衆議院予算委員会で菅総理が特別定額給付金の再給付について否定していました。

国民にとってはトドメを刺されたような気持ちですが、否定的な発言をするのは大方予想通りだったのではないでしょうか。

前回の給付も、当初は否定していましたからね。

中には「お肉券」とか「お魚券」などとんでもない案を出した人もいて、国民の怒りが大噴火してたことは記憶に新しいですね。

ここからどのようにして給付へと流れを持っていくのか注目です。

現金給付を自分の手柄だと思い込んでいる財務省と財務大臣

昨年の特別定額給付金の給付は自分達の判断で給付に至ったから、手柄は我々のものだと思っている財務省と麻生財務大臣。

それは大きな勘違いですよ!

特別定額給付金を給付させたのは、一律給付を訴え続けてきた一部の自民党の方々と公明党、そして野党の働きがあったからですよ!

同じ自民党でも、一部の若手議員は国民へ一律10万円給付と消費税を5%まで引き下げることを訴えていました。

しかしそのことを麻生大臣と二階幹事長の圧力で中々実現することが出来ませんでした。

そしてここで登場したのが連立を組む公明党です。

公明党は「連立解消」という切り札を盾に当時の安倍首相と麻生大臣を説得し給付が実現しました。

現金給付を再び実現するには?

特別定額給付金を再給付するには、菅総理と麻生大臣、二階幹事長に前回以上の圧力をかける必要があります!

この3人が現金給付に前向きにならないと、我々がいくら訴えようが実現するわけがありません。

ではどうやって圧力をかければいいのでしょうか。

やはり再び野党議員や公明党、そして現金給付へ前向きになっている自民党の一部議員が国民と共に訴えるしかありません。

麻生大臣は前回の特別定額給付金について、消費に回すのかと思ったらほとんどが貯蓄に回っていて驚いたと述べていましたが、麻生大臣にお伝えしておきます!

貴方は今までお金に困ったことが無いからお金の価値について分からないかもしれませんが、コロナで職を失ったり給料が削減されたりされている方が何人もいるんですよ!

10万円を1回だけ給付しても考えて使わないといけないので、もしもの為に貯蓄しているんですよ。

国民は好きで貯蓄に回しているんじゃありません!消費に回したくても回せないんです!

あなた方政府がもっと有効な経済政策をしていればどれだけ消費に回していたのか分かっているんですか!

特別定額給付金が貯蓄に回ったのは、あなた方政府の自業自得です。

そして極めつけは衆議院予算委員会で菅総理が「最終的に生活保護がある」と、全て生活保護に可能性を押し付けました。

いくらなんでも国のリーダーがこんなことを言うのは乱暴過ぎます!

国民の怒りは前回以上に大きいでしょうね。

これは私の案ですが、どうしても特別給付金の再給付をしないというなら、公明党は再び連立解消のカードを使うべきです。

そして同時に、野党は会期末を待たずして衆議院で「内閣不信任決議案」、参議院で麻生大臣と、麻生大臣を任命した責任として菅総理へ「問責決議案」を提出するべきだと思います!(不可能ですが、二階幹事長にも問責決議案を提出してほしいと思っています)

今年は衆議院議員総選挙がある!

上で説明した3人に圧力をかけると言いましたが、今年は衆議院議員総選挙があります!

国民にとって最大の反撃方法であり最後の手段です!

総選挙は遅くても、今年の10月までにありますが、その選挙対策として菅総理や麻生大臣は特別給付金の再給付を打ち出す可能性があります。

しかし国民はそれでも自民党を許さないでしょうね。

コロナ対策に加えて安倍前首相時代からの問題や度々の汚職事件などで、自民党は今回の総選挙は台風並みの逆風で戦うことになりますね。

これまで投票をボイコットしていた方々、次の選挙はちゃんと投票に行きましょう!

消費税の減税や撤廃は?

特別定額給付金の再給付も気になりますが、消費税の減税や撤廃についても注目されていますね。

消費税や各種税は国の収入源となるので、撤廃してしまうと国の収入自体が無くなってしまうことになります。

なので消費税が撤廃されることは不可能だと思います。

ただ、現在の税率だとあまりにも国民へのダメージが大き過ぎます!

消費税はコロナが終息するまで5%に引き下げ、その他の税も同様にコロナが終息するまで引き下げるべきだと思います。

そしてコロナが終息し国内の経済状況が徐々に戻ってきたら、消費税なども段階的に戻していければ効率良いのではないでしょうか。

まあ国民に現金を何度も配らない頑固な政府が税金を引き下げるなど夢のまた夢なのかもしれませんね・・・

なので皆さん、今度の選挙はきちんと投票に行って我々国民の信を政府にお伝えしましょう!

まとめ

緊急事態宣言が再発令されたことで定額給付金の再給付や消費税の減税や撤廃は、現時点ではありません。

しかし、年内に控えている衆議院議員総選挙前に何か吉報がある可能性も否めません。

とにかく、一日でも早くコロナが終息するように私達も頑張っていきましょう!

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA