衆議院が解散！総選挙の公示や投票日は？各党の公約や勝敗を解説！

10月14日午後1時に開かれた衆議院本会議で、大島理森衆議院議長が解散詔書を読み上げ衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートしました。

今回は、衆議院議員総選挙の公示日や投票日について紹介していきます！

さらに、総選挙の争点となる各党の公約や、総選挙の勝敗について解説していきたいと思います。

衆議院議員総選挙2021の公示日と投票日は？

岸田首相は10月4日の総理大臣就任会見で、10月14日に衆議院を解散すると宣言したうえで、「10月19日公示」「10月31日投開票」と明言し、解散直後に行われた臨時閣議で正式に、上述の公示日と投開票日に決定しました。

元々10月21日に任期満了を迎える予定で、当初は任期満了での選挙戦になるのではと予想されていましたが、岸田首相は任期満了ではなく解散に踏み切りました。

総理大臣就任から10日での解散は、戦後最短の記録となります。

今回の衆院選はなぜ異例の短期決戦となるのか、その理由は2つ。

1つは、10月に入りコロナの感染状況が落ち着き緊急事態宣言やまん延防止重点措置などが全面解除になったため、コロナが落ち着いているうちに選挙を行い速やかにコロナ対策などを進みようとする狙い。

そして2つ目は、岸田政権の閣僚や自民党幹部による「政治とカネ」疑惑を野党から追及されることを阻止する狙いがあります。

臨時国会の会期を長く開き選挙を引き延ばせば、疑惑を追及され支持率が下がってしまい、それが衆院選の結果に直結する影響になってしまうので、所信表明演説や代表質問など必要なことだけやって衆議院を解散して与党が有利になるように選挙を進めようとしているのではないでしょうか。

ちなみに、衆議院議員総選挙は1890年（明治23年）に初めて行われてから今回の衆院選で49回目になりますが、戦後制定された現行の日本国憲法の下では、これまで任期満了で総選挙を行ったのは、1976年（昭和51年）の「三木内閣」だけです。

現在の議席数は？

衆議院の議席「465」に対して各政党の議席数は次の通り。

自民党：275

公明党：29

立憲民主党：110

国民民主党：8

日本維新の会：10

日本共産党：12

社民党、れいわ新撰組、N党：1

無所属：12

欠員：4

こちらの議席数が、次の衆院選の基準となります。

衆院選2021各党の公約は？

今回の衆院選最大の争点は「コロナに対する経済対策」です！

経済政策とは、昨年安倍政権時で行われた「特別定額給付金」のような現金の再給付などを行う政策ですが、その現金給付は再び国民全員に一律で支給するのか、もしくはコロナの影響で収入が著しく減少し生活が困難になった方を対象に絞り線引きを行うかで各党の経済政策が割れています。

それでは、各党はどのような経済政策を公約に掲げているのでしょうか？

自民党：非正規雇用や女性、子育て、学生らに経済的支援

公明党：0歳から高校3年生まで一律10万円相当を給付

立憲民主党：低所得者に年12万円給付。時限的に消費税率5％に引き下げ

国民民主党：一律10万円給付で低所得者に10万円上乗せ。時限的な消費税減税

日本維新の会：2年を目安に期間限定で消費税率5％に引き下げ

共産党：中間層を含め1人10万円支給。消費税率5％に引き下げ

社民党：低所得者を中心に現金給付（後日ニュース番組に出演した福島党首が「所得制限を設けずに現金給付」と公約を変更）

れいわ新撰組：国民1人に毎月20万円給付

ざっと見ると、経済政策はどこも似たり寄ったりですね。

やはり次に現金を支給する時は線引きをするという案が多いですね。

この中でまともな経済政策を打ち出しているのは、国民民主党ではないでしょうか。

現金給付についてですが、たしかに給付されればありがたいですが、何度も給付したり、れいわ新撰組のよう毎年国民全員に現金を給付など、過度な現金給付をしてしまうと誰も働かなくなってしまう恐れがあります。

過度に現金を給付してしまうと、それこそ、どこかの財務官僚が言っていたように「バラマキ」になってしまうので、過度な現金給付は望まない方が良いでしょう。

ただ、これだけ国民が我慢せざるを得なくなったのは、政府の責任でもあるので、線引きをしない2回目の国民一律現金給付は実施するべきですね。

それよりも国民の声で多かったのは、現金給付より消費税などの税金を引き下げることでした。

税金を下げると消費が活性化し経済が回るというのもありますが、仮にコロナが今すぐ終息したとしても、コロナで大きな打撃を受けた企業の業績や雇用がコロナ以前の水準に戻るには、さらに時間が掛かります。

医療従事者への支援や医療体制の強化はもちろん重要ですが、コロナで大きな影響を受けた雇用や消費も対策をしなければいけないので、期間限定でも税金を下げて国民の負担を減らした方が効率が良い政策なのではないでしょうか。

国民が望んでいる経済政策をまとめてみると

・国民全員に一律現金給付（支給額は今後議論するが、最低でも前回同額の10万円）

・一律給付をしたうえで、生活に困窮している世帯などに+＠で給付

・コロナが終息するまで消費税を含む各種税金を大幅に引き下げる

衆院選2021の勝敗予想！

菅政権のままだと、自公政権は大敗し再び野党に政権を奪われる可能性が高かったですが、岸田政権になり与野党イーブンになっています。

野党も方向がまとまっていなかったりと迷走しているので、今回の勝敗は全く予想がつきません。

ただ、前回の総選挙からこの4年間で、森友・家計問題や桜を見る会を私物化した問題についての疑惑や、自民党議員の相次ぐ汚職事件などがあったので、コロナ関連を抜きにしても自民党は苦しい戦いになるのではないでしょうか。

バラバラになっている野党が候補者一本化などでもっとまとまっていれば野党が有利になるのかもしれませんね。

まとめ

国民に信を問う衆議院議員総選挙は、10月19日公示、10月31日投開票です。

普段選挙に行かない人も今回は選挙に足を運び、あなたの声を訴える1票を投じましょう。

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