成人年齢が18歳に引き下げ！これまでとどのように変わるのか徹底解説！ |

現在、日本の法律上、成人とみなされる年齢は「20歳」からですが、その成人年齢が2022年4月1日から「18歳」に引き下げられます。

今回は、成人年齢が18歳に引き下げられることで、これまでとどのように変わるのか詳しく解説していきます！

成人年齢引き下げの経緯

『民法改正成年年齢の引下げ』

そもそも、なぜ今成人年齢を18歳に引き下げるのでしょうか？

法務省によると日本における成人年齢は、明治9年以来「20歳」とされていました。

成人年齢引き下げの要因となったのが、「国政選挙や地方選挙の選挙権を18歳から」になったことで、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきたとのことです。

このような流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、成人年齢を引き下げるまでに至ったようですね。

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世界の主要国の大半は成人年齢が18歳！

では、世界各国では成人年齢が何歳と定められているのでしょうか？

調べてみると、世界の主要国の大半が、成人年齢を18歳と定めています。

成人年齢を18歳と定めている主な国がこちら！

アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イスラエル、イタリア、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、メキシコ、ラトビア、ルクセンブルク

成人年齢が19歳

韓国

成人年齢が20歳

日本、ニュージーランド

このように、成人年齢を18歳と定めている国が多く、18以上である日本や韓国は遅れているということですね。

※上述した国は「OECD加盟国」の国

成人年齢が18歳に引き下げられて変更になることは？

詳しいことは、成人年齢引き下げの経緯の冒頭で掲載している法務省の特設ページをご覧になっていただければ分かりますが、ここでは、大きく変更することについて紹介していきます。

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